【体験談】有給消化期間中の海外転居方法について解説

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SHINTA
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最終出社後の有給消化期間中にワーホリに出発したいけど、そんなことってできるの?

こんにちは、ひやま夫婦のSHINTAです!

会社員を辞めてワーホリに行く場合、給料が入っている有給消化中に出発したい人もいると思います。

私は国の法律やや会社の雇用契約を確認して、実際に有給消化中に海外転居することができました!

今回は、実際に有給消化中に海外転居をした経験を活かして、有給消化期間中の海外転居方法と海外転出届のポイントなどについて紹介していますので、最後まで読んでみてください。

会社によって雇用契約が異なりますので、あくまでも参考程度にお願いします。

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有給消化期間中の海外転居はできるのか?

私は会社の雇用契約を確認してから、最終出社後の「有給消化期間中」にワーホリに出発しました。

そこで、まずは会社にどのような雇用契約を確認したのか紹介します。

非居住者の状態で会社に在籍し、有給消化をすることができるのか?

有給消化期間はまだ会社を退職しておらず、会社に在籍した状態になります。

そして、「海外転出届」を市役所に提出すると、住民票を除票することになるため、非居住者になります。

そのため、「非居住者の状態で会社に在籍し、有給消化をすることができるのか?」を確認しました。

会社からの回答:

非居住者でも、会社に在籍し有給消化をすることはできます。

有給消化後の退職時に日本にいる必要はあるのか?

有給消化が終えたら、その後は退職になります。

そのため、「有給消化後の退職時に日本にいる必要はあるのか?」を確認しました。

会社からの回答:

有給消化後の退職時に日本にいる必要はありません

有給消化期間中に会社に呼び出されることはあるのか?

有給消化期間中は既に海外にいることになるが、何かしらの要件で会社から連絡来るのがあるのか?という疑問について、確認をしました。

会社からの回答:

連絡をする可能性はあります。また、会社との雇用契約上、呼び出しなどがあった場合に速やかに出社する必要があるケースがあります。その場合、海外転居先からの移動費などは本人の負担になります。

SHINTA
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基本的に有給消化中は会社から連絡が来ても、対応をする義務はないと思うけど、引継ぎなどの不足がないように気を付けよう!

退職書類に不備があった場合はどうすればよいか?

有給満了後は会社に出社予定がないため、有給消化前に退職書類を提出する必要があったため、確認をしました。

会社からの回答:

不備書類などの送付も海外へ送付する対応はできないので、国内で受け取れる準備をしておいてください。

有給消化前に書類に不備がないことを確認するようにしましょう。

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有給消化期間中の海外転出届提出のポイント

先ほども述べたように、市役所に「海外転出届」を出すことで、日本から「住民票」を抜くことになるため、非居住者として扱われます。

そのため、以下の税金が免状されるので、ワーホリ中の税金を節約したい人は是非提出することをおすすめします!

住民税

日本から「住民票」を抜くので、住民税の支払が必要なくなります!

ですが、注意点として、住民税は1月1日時点で日本に住んでいるか否かで、支払有無が決定します。

例えば、2023年12月中にワーホリに向かう場合、2024年1月1日には日本に住所を有していないことになるので、2023年に生じた所得に対する住民税を2024年に支払う必要はありません。

一方、2024年1月以降に海外転出する場合は2023年の所得に対する住民税を支払わなければなりません。

上記が一般的なワーホリ勢の認識ですが、一部地域では、ワーキングホリデーを単純な旅行とみなし、1年以上の離脱をした場合でも収税する市区町村がありますお住まいの地域のホームページに下記のような記載がある場合は要注意です。

ワーキング・ホリデーで海外へ出国した場合、ビザの区分が観光ビザの一種であるため、その間の海外での滞在は「居住」ではなく「旅行」としてみなされます。そのため、賦課期日において1年以上の出国の予定であっても、出国前の市区町村に住所があるものとして取り扱われ、住民税が課税されます。

知多市 公式HP

実際に私の知り合いも市役所や税務署に確認したところ、「住民税の支払いは必要」と言われたようで、その他に地域に引っ越しを検討していました。

上記の話を聞き、ワーホリ経験者 約15名の方にお話しを伺いましたが、住民税の支払いをした方はいらっしゃいませんでした。

念のため、お住まいの市役所に確認することをおすすめします。

国民健康保険

住民票が国内になくなるので、健康保険料の支払いがなくなります。

ですが、一時帰国で日本に帰ってくる際は医療費が実費になるので、気を付けてください。
(国民健康保険加入時は3割負担)

日本に居る間に有給消化が終わり退職した場合は、会社の社会保険からも脱退するので、出国までの間は国民健康保健に加入する義務があります。ですが、「有給消化期間中」に出国した場合は、既に日本に住民票がない状態なので、国民健康保険に加入する必要はありません。

上記のように出国後に有給消化が終わる場合、必ず出国前に会社に保険証(家族の分も含めて)を郵送等で返却するようにしてください。会社を退職する時にはもう海外なので、保険証の返却が大変になります。

国民年金

月額16,520円(令和5年度)の年金支払いが義務ではなくなります。

国民年金を止めたい場合は「海外転出届け」提出のタイミングで市役所に伝えるようにしてください。

ちなみに、国民年金は2年間遡って支払う事ができるので、海外滞在期間が2年以内の場合は「任意加入」の手続きをして遡って支払うこともできます。

「有給消化期間」が終了したら、会社の厚生年金・健康保険からは脱退します。
そのタイミングで、市役所で「海外転出届」が提出されていることを確認できれば、国民年金及び国民健康保険に加入する必要はありません。

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まとめ

この記事では、元会社員ならではの有給消化期間中の海外転居方法と海外転出届のポイントについて書いていきました。

  1. 有給消化期間中(会社在籍中)に海外転居はできる
  2. 海外転出届を提出することにより、住民税は基本免除されるが、地域によっては支払義務があるので要注意。
  3. 有給消化期間中に日本出国した方が、健康保険料はお得
  4. 国民年金は支払義務はないが、帰国後に2年間遡り支払することができる。